2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
具体的には、太陽光発電施設、整形しない自然斜面に設置しますので、そういった場合もきっちりと確実に防災施設を設置すること、さらには、雨水の流出量、水が出てきますので安全に処理する措置をすること、さらに、景観の問題がございますので森林を一定割合切らずに残すこと、こういったことを定めさせていただいているところでございます。
具体的には、太陽光発電施設、整形しない自然斜面に設置しますので、そういった場合もきっちりと確実に防災施設を設置すること、さらには、雨水の流出量、水が出てきますので安全に処理する措置をすること、さらに、景観の問題がございますので森林を一定割合切らずに残すこと、こういったことを定めさせていただいているところでございます。
こうした厚労省の取組を、今るる状況を確認してまいりましたけれども、最後に、最後といいますか、この部分については、こうした防災施設設備に関する不断の点検の必要性ということについて小此木大臣にお伺いをしたいと思います。 これ、過去にも、政府、また本委員会でも取り上げられてまいったところでございます。
今回の法改正によって、防災拠点自動車駐車場における非常用電源施設などの設置について、占用基準を緩和することとしており、民間事業者と連携して、災害が発生する前から、あらかじめ必要な防災施設を配置しておくことも可能となります。
こうしたことから、災害応急対策の拠点となる道の駅を指定し、災害時には駐車場について防災拠点としての利用以外を禁止、制限可能とする制度の導入や、民間事業者が設置する防災施設等の占用基準の緩和などを内容とする道路法等を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。
具体的に言いますと、傾斜が急な自然斜面に設置する場合は確実に防災施設を設置すること、さらに、太陽光パネル、水が出てきますので、雨水の流出量をきっちり安全に処理する措置を行うこと、さらには、周辺の森林環境保全のため、一定割合を切らずに残すこと、そういったことを定め、通知したところでございます。
具体的には、傾斜が三十度以上で整地が行われていない斜面に設置をする場合には防災施設を確実に設置してくださいということとか、太陽光パネルを設置した場合に雨水の流出量が増加すること、いわゆる土壌の機能が弱くなるということであると思いますので、これを安全に施設を設置すること、あるいは、施設周辺に一定割合の森林を環境保全のために伐採せずに周辺に残していただくというようなことを定めたところでございます。
避難場所の確保につきましては、防災施設の整備の状況や地形など地域の実情を総合的に勘案して、住民の安全を確保する観点から市町村が指定しているところでございますけれども、内閣府においても、適切な場所を指定していただけるように、指定緊急避難場所の指定に関する手引き等を通じて適切な指定の促進に努めているところでございます。
無論、災害対策は重要ですが、多額の税金を投じながら、さしたる効果を生み出さないばかりか、建設した防災施設の耐震性がないがしろにされている実態にはあきれるばかりです。いざというときに役に立たないならば、国民の生命、身体、財産を守ることなど望むらくもありません。真にこの国の防災・減災に資する予算、事業が適正に執行されているのか厳しく点検することは不可欠です。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいまの河川管理施設等の防災施設に設置された電気設備の耐震調査の確実な実施について及び下水道施設の耐震化・老朽化対策等の着実な推進についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処してまいります。
今日は災害対策を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初は防災施設に設置されている電気設備の耐震調査についてであります。
文部科学省では、令和二年度予算案において、文化財の適切な修理や災害等から守るための防災施設等の整備などに対する支援として三百九十五億円を計上しており、文化財の確実な継承に向けた取組を推進してまいります。 また、新進芸術家等の人材育成や子供たちの文化芸術体験の推進に関する取組として八十二億円を計上しており、次代の文化芸術の推進を担う人材の育成を行っています。
一方、国土強靱化のためには、大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくることが必要でありまして、地域の状況等に応じた防災施設の設備など、地域の安全、安心を守る対策も必要であろうかと思っております。 今からも努力をしながら、リスクを少しでも回避できるように、関係自治体と協力しながら進めていきたいと、このように思っております。
このため、全国四百九十八カ所の道の駅が地方公共団体が定める地域防災計画に位置づけられておりまして、防災施設、防災設備の整備など、防災拠点化を進めているところでございます。 さらに、昨年十二月に策定しました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきましても、道の駅の耐震対策を約三十カ所、道の駅の無停電対策を約八十カ所、講じたところでございます。
奄美群島振興開発審議会からも、台風等の災害に備え、防災施設の整備、避難救助体制や防災教育訓練の充実等の防災対策を計画的に推進すべきとの意見具申をいただいているところでございます。 国土交通省といたしましては、防災・安全交付金や奄美群島振興交付金等を活用しながら、引き続き防災対策の推進に対して支援をしてまいりたいと考えてございます。
それからもう一つ、今、東日本大震災を教訓として、全国で行う防災施設対応分としての個人住民税の均等割の税率の引上げというのを平成三十五年までやっているんですよね。だから、それに引き継ぐ形でやっている。
ただいま委員から御指摘ございましたいわゆる緊防債、緊急防災・減災事業債というものでございますけれども、お話があったように、東日本大震災を契機として平成二十三年度に創設したものでございまして、その趣旨としましては、防災施設、既存の施設の更新といったようなものは、これは計画的に取り組むべきものなわけでありますけれども、東日本をきっかけに、緊急に実施する必要性が高く即効性のあるもの、そういう防災・減災のための
被災自治体での四月の統一地方選を延期する臨時特例法案と、地震防災施設等の整備のための国庫補助率のかさ上げ措置を五年間延長する地震防災対策特措法改正案。これらは、三月十七日に衆議院で審議され可決、翌十八日には参議院でも可決、成立。その後、三月二十二日になって、ようやく衆参各委員会が開いていき、国会審議が再開していくことになると。
事例は、先ほども御紹介がありましたが、ハード対策として、例えば自然災害の分野、それから防災施設の整備、あるいはソフト対策として、ハザードマップの作成、あるいは私ども国立環境研究所でやっていただいております気候変動適応情報プラットフォームの構築、そういったものに取り組んできているということでございます。
総務省としても、合併特例債の発行状況調査等を通じてその活用状況の把握に努めており、具体的には、合併市町村の周辺部から中心部に至る道路の建設や、小中学校校舎の耐震化工事、コミュニティー施設の整備、消防防災施設など、地域住民の生活にとって必要不可欠な社会基盤の整備に多く活用されているものと認識をしています。
このため、防災や農業などの既存の施策の中に適応の観点を組み込んでいくことが極めて重要であり、これにより、将来の気候変動の予測情報に基づく着実な防災施設の整備、高温耐性の品種の開発や、熱中症対策の普及啓発など、個別分野の適応策を効果的に推進することが可能になります。防災対策の強化という観点から、適応策は国土強靱化にも貢献するものと考えます。
また、休憩所若しくは防災施設としてもいいと思うので、それに対して御検討いただきたいと思いますが、そこに対してのコメントをお願いします。